コロナ禍や物価高騰などで家計への影響が大きく、支援を目的に、各自治体が学校給食費の補助などを行っている。この地元でも、例えば西東京市が1食当たり20～27円の食費補助を実施していて評価できるのだが、全国では給食費そのものを無償にする自治体も出てきているという。
最初はあまり気に留めなかったニュースなのだが、先日、親族の集まりでそれが話題になり、急に認識が変わった。というのも、我が家の場合、中学生1人、小学生1人がおり、1カ月の給食費は1万円を優に超える。ここからも近い埼玉県所沢市は４カ月間の無償化を決めたが、これを我が家に当てはめると4～5万円もの補助となる。
それはデカい！ と急に現実味を帯びてよくよく考えてみると、そもそも給食費は最初から無償であるべき、と思えてきた。孤食になりがちな現代、栄養の面からも、多種の食との出会いという意味でも、給食の意義は大きい。実際、調べてみたら、やや古いが、2017年度データで、76自治体が小中学校の給食費を無償にしていた。
で、知るほどに腹が立ってきたのだが、それに輪をかけたのが雑費の存在だった。妻任せで無頓着だったのだが、学校で使う副教材（ワーク）などは買わされているのだという。
しかし考えてみるに、学力には差があり、基準となる教科書は別として、その子が必要とする副教材は一律ではないはずだ。そういえば以前、双子を持つ同僚が、「学校は共用できるものまで２つ買わせる」とひどく怒っていたこともあった。
さて、こうした状況をどうしたら変えられるのだろう？ 結局、考えてみるに、生活者目線を持つ政治家がより増えていくしかないように思える。もちろんそれを増やせるかどうかは、私たち自身に懸かっているわけだが。
