旧田無市・旧保谷市の2001年の合併以降、市役所の「一市二庁舎」体制が続けられてきた西東京市で、このほど、庁舎統合方針（案）が発表された。
老朽化が目立つ保谷庁舎を解体し、その機能を保谷庁舎周辺施設と田無庁舎に暫定的に分散させながら、最終的には市の中心エリアで庁舎統合をはかろうという内容。
「真の庁舎統合」は、2033年をめどに目指すとしている。
田無庁舎の耐用年数見定め、長期計画
庁舎統合を焦らず、暫定的な措置を約20年にわたって続けることとしたのは、田無庁舎の耐用年数が約20年残っていることや、その間に丁寧な合意形成がはかれることなどを理由に挙げている。
保谷庁舎の解体時期は、案では、2021年とされている。
その後の暫定措置が取られる期間は、保谷庁舎周辺にある防災センター及びエコプラザ西東京などを有効活用し、▼危機管理室、▼みどり環境部、▼都市整備部の配置を計画する。
一方の田無庁舎には、▼福祉部、▼生活文化スポーツ部、▼教育部を配置する計画で、移転先としては、現在の中央図書館・田無公民館の建物を活用する考え。これらは、2019年をめどに本格的に配置検討が行われる。
図書館・公民館・市民会館の複合案
なお、中央図書館・田無公民館は市民会館との複合化が今後の方向として示されており、現在の市民会館の場所で複合施設とされる見込み。つまり、先述の部課配置は、図書館・公民館の移転後の空き施設を利用するということになる。
市は最終的には市の中心エリアで庁舎を統一する意向だが、必要と想定される約1万5000平方メートルの未利用市有地はなく、今後、用地取得が懸案課題に挙がってくる可能性が高くなっている。
市民からは2庁舎体制を評価する声も
これまでの二庁舎体制については、市民の4割強が「2つの庁舎で基本的なサービスが受けられる」などと満足感を示していますが、「1つの庁舎で用件が終わらない」といった不満の声もあり、職員アンケートでは、約7割の職員が二庁舎体制による業務効率の低下を感じていると答えている。
市は今後、市民説明会などを実施し、今年度中に計画を確定させる方針でいる。
この案は、同市のホームページ（http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/kokyo_tekisei/59896120150401.files/150331tougouhousin.pdf）で閲覧できる。
詳しくは企画政策課（042・460・9800）へ。
