遺言を作りたいけど誰に相談すればよいのか分からない、相続の手続きをどう進めれば良いのか誰かにサポートしてほしい――。
そんな悩みのある人に紹介したいのが、小平市を拠点に周辺エリアを飛び回っている「行政書士 柴田明子 事務所」だ。
代表の柴田明子さんは、東京都行政書士会などで理事を務める、約15年のキャリアを持つ行政書士。遺言作成、相続手続き、協議離婚など民事系の案件を専門にしている。
■「担当者で書類の満足度は違うものになる」
行政書士というと、誰に頼んでも同じというイメージがあるが、柴田さんは「担当者によって、できあがる書類の満足度はまったく違うものになる」と話す。
「書類作成が主な業務となる行政書士ですが、肝心の書類に何をどのように記載するかは、依頼者のお話次第になります。依頼者ご自身が――例えば相続に詳しく、書き込む内容を完全に把握されているのなら誰が担当しても同じなのですが、そうでないのなら、受任する行政書士が、お気持ちや願望を聞き出していかなければなりません。
つまり、行政書士には、依頼者の話をきちんと引き出せる力が必要なのです。
また、特に遺言書や離婚協議書などは、公証人との事前調整が必要です。交渉力が重要なのです」
依頼者との面談では、とにかく話を聞くことに徹するという柴田さん。
基本的には依頼者の住まい(希望の場合は近所のカフェなど)まで出かけていき、リラックスして話せる状況を大事にしている。「相談事は事務所で」という行政書士が多いなか、柴田さんは「私の依頼者は、一歩も外に出ることなく全てを終了することができます」と話す。

「待たせるのが嫌いなタイプ。仕事は早いです(笑)」
一方で、自身の性格としては「テキパキしている」という柴田さん。仕事はどんどん進めたいタイプだという。
「依頼者にはじっくりと向き合いますが、書類作成は一気にやりますし、交渉事も次々とこなします(笑)。例えば相続手続きでは銀行や役所に出向くのですが、『あの書類はまだですか?』などと先方に迫ることも多いですね。基本的に依頼者を待たせることは不安につながると思うのです。仕事の早さには自信があります」
そんな柴田さんが行政書士の資格を取得したのは、25年ほど前。妊娠中に試験を受け、子どもが小学生になった頃から、本格的に業務を開始した。
もともと法律に興味があったという柴田さん。大学で法学部を卒業後、弁護士秘書、会計事務所、社会保険労務士事務所に勤務し、さまざまな士業の世界を覗いた。当時築いたネットワークが現在の仕事に生きているうえ、「特に、秘書を経験したおかげで、スケジュールの組み方や書類の用意の仕方を学ぶことができました。現在、スムーズに仕事を進めるうえで大いに役立っています」と振り返る。
行政書士として、相談件数は3000件超
行政書士として活動開始後、当初は仲間と一緒にさまざまな分野(許認可、入管業務、車庫証明など)に関わっていたが、だんだんと「自分には『家族法』の分野が合っている」と、専門業務を遺言・相続・離婚協議支援に絞っていった。
専門ができてからは、セミナーで講師を務めたり、小平市役所・小金井市役所での相談員も担当するように(年に約4回程度担当)。個別に受けたものも含めると、これまでに3000件以上の相談を受けているという。
「行政書士は、法律ごとを相談できる『窓口』です。いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思いますが、行政書士ならもう少し気軽に話せるはず。もめてからでは解決に時間も費用もかかります。大きなもめごとになる前に、地域の方には、上手に行政書士を活用していただきたいですね」
と柴田さん。
蛇足ながら、柴田さんは、理事を務める東京行政書士会多摩中央支部の有志メンバーで活動する「SDGs研究会」を主導しており、地域の中での不用品譲渡(Baton Box)の取り組みや、小学校のSDGs活動のサポートなども行っている。

明朗な報酬の定額表示
さて、こうなると気になるのは依頼料だが、「行政書士 柴田明子事務所」では、一目瞭然の定額を表示している。
具体的には、
【遺言作成・遺言執行者】
- 自筆証書遺言 作成サポート:100,000円
- 公正証書遺言 作成サポート:120,000円
- 遺言者就任承諾着手金:50,000円
- 遺言執行報酬:総資産評価額の2% (最低報酬額450,000円)
※いずれも税別、別途、公証役場に支払う手数料などあり
【相続手続き】
- 相続手続き 総合サポート:総資産評価額の2%(最低報酬額400,000円)
- 相続人調査:10,000円~
- 相続財産目録作成:10,000円~
- 遺産分割協議書の作成:120,000円
- 遺産分割協議書付属書類作成:10,000円~
- 戸籍謄本等の取得代行:1回・3,000円
- 住民票等の取得代行:1回・3,000円
※いずれも税別
【離婚協議書】
- 公正証書による離婚協議書 サポート:100,000円
- 公正証書ではない離婚協議書 サポート:80,000円
- どちらかの代理で行く場合:10,000円
※いずれも税別、このほか公証役場手数料がかかる
これらの金額は、行政書士業務の相場に沿ったものとのこと。
「ホームページなどで安価な表示をしている事務所もありますが、加算方式になっている可能性があり、トータルでは同じくらいの費用になっているはずです。権利を守る大切な書類の作成ですから、相応に労力が掛かります。報酬額は信頼関係にも影響すると思うので、私は最初から明確な金額表示をするようにしています」
と柴田さん。
最初の相談は無料。依頼内容にもよるが、ある程度プライバシーを明かす関係になるので、相性を見極めるためにも、まずは会ってみることをお薦めしたい。
相談は下記からご連絡を。
TEL:050-1869-6466