J:COM社員が特殊詐欺を阻止!「警視庁の講座が役立ちました」

2024年6月5日

西東京局の小野寺理恵さん  小平のコンビニで

警視庁のレクチャーを受講していたことで、特殊詐欺からお客さまを救えた――先頃、ケーブルテレビ運営会社「㈱ジェイコム東京」の西東京局に勤務する小野寺理恵さんが、特殊詐欺に遭っていた高齢男性に適切に対処し、被害を未然に防ぐのに貢献した。

小野寺さんには4月末に、小平警察署から感謝状も贈られている。

感謝状を受け取る小野寺さん(右)

 

「パソコン上に突然、大手ソフトウエア会社名が表記され、電話をしたらギフトカード4万円分を買うように言われたのだけど……」

「ちょっと待ってください! それは多分特殊詐欺です!」

そんなやり取りがあったのは、3月9日の小平市内のコンビニエンスストアでのこと。

カードを購入に来た男性が、社用車で偶然立ち寄った小野寺さんに声を掛けたのが発端となった。男性はジェイコムのネットサービスの利用者で、同社のスタッフなら何か分かるだろうと期待した様子だったという。特殊詐欺と疑う素振りは一切なかった。

ところが小野寺さんは、話を聞いて「これは特殊詐欺」とピンときた。というのも、昨年、警視庁の講座を受け、「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」を受嘱していたからだった。「学んだ事例がぴたりと当てはまったので、すぐに分かりました」と小野寺さんは振り返る。

その後、コンビニエンスストアの店員の協力もあり、警察官を呼んで、事なきを得た。実は警察官を待つ間にも、男性は「早くカードを買わなきゃ」と焦った様子だったという。

「思いとどまらせるのに必死でした。信じ込ませるさまざまな特殊詐欺があり、学んでいなければ私も確信を持って対処できなかったかもしれません」と小野寺さん。

局挙げて防犯活動

「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」は特殊詐欺被害防止に向けた広報啓発活動や未然防止活動の推進を目的に、2008年から警視庁が銀行の窓口係員などに広めているもの。ジェイコム東京では、全社員の約8割に当たる約1100人が受嘱している。同社は番組や営業活動を通して特殊詐欺防止や交通安全啓発に努めるなど、従来から地域の「安全・安心」づくりに取り組んでいる。

さる4月25日には、営業車両に「見守り中」のステッカーを貼り、見守り活動を行う「ながら見守り活動」の協定を西東京市と結んだ。民間企業初の取り組みで、同局の中山純也局長は「通信事業者として地域との共生は不可欠。当然の地域貢献です」と話す。
(※協定は同時に西武信用金庫保谷支店・田無支店も締結した)

なお、「アドバイザー」資格は約500団体が保有するが、今回の小野寺さんの被害防止が今年初の事例だった。

J:COM西東京

 

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