市民11人が「契約が不透明」と住民訴訟
東久留米市、西東京市、清瀬市の市民11人が、3市のごみの中間処理施設「柳泉園組合」が民間会社と交わした133億円超の民間委託契約に疑義があるとして、8日、委託料の支払いの中止などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴訟を起こした市民たち
市民たちが問題視しているのは、同組合が住友重機械エンバイロメント株式会社と交わしたクリーンポート（ごみ焼却施設）の15年にわたる長期包括契約。
問題点として、①企業合併があり、落札会社と契約会社が異なる（※契約会社は、合併前は落札要件を満たしていなかった）、②大規模修繕を含むため本来は「請負契約」のはずだが、「委託契約」として議決を経ずに進められた、などを指摘しています。
「森友・加計問題と同じことが地域にも」
なお、②については同組合も手続きの誤りを認め、昨春に助役を処分し、議会の承認も得ています。
しかし市民たちは、「請負契約として、入札からやり直すべき」と主張します。
原告の一人でもある東久留米市の川井満さんは
「市民の税金が一企業のために不透明に使われてはならない。国の森友・加計問題と同じことが地域でも起きているのではないか」
と話します。
なお、この契約をめぐっては、昨年１月にも契約中止を求める住民訴訟が起こされており、現在も継続しています。
