6月1日（2020年）に西東京市長の定例記者会見が同市役所で開かれ、以下のような説明が丸山浩一市長から行われました。
記者会見にマスク姿で臨む西東京市の丸山浩一市長
臨時休館していた公共施設の再開について
新型コロナウイルス感染拡大防止のために臨時休館となった公共施設については、東京都の規制緩和などのロードマップに足並みを合わせ、順次再開していく方針を示しました。
市では、「感染小康期」「収束中」など5つのレベルを設け、レベル順に、
１、図書館（貸出サービスのみ）、公園
２、文化施設、スポーツ施設、図書館・公民館（制限付き）
３、学校（校庭）、高齢者施設（創作活動等）
４、学校（体育館等）、多目的室（運動系活動）
５、高齢者施設（運動系活動）、調理室、入浴施設
などと分類して、少しずつ再開していく計画としています。
目安としては、東京都のSTEP２を感染小康期とし、図書館や公民館の制限付き開館が可能としています。
実際、市内の公民館や図書館、保谷こもれびホール、コール田無などが、制限付きながらも6月2日現在で、開館をしています。
なお、利用に際しては、「マスクを着用」などを求める、「『新しい生活様式』における公共施設の利用基準」を設けています。
◎「新しい生活様式」における西東京市公共施設（貸館等）利用基準
市民まつり、文化祭など中止に
新型コロナウイルスの今後の状況が不透明でもあることから、例年11月に開かれている市内最大のイベント、西東京市民まつりは中止となります。
また、秋にさまざまな文化団体が参加する市民文化祭も中止されます。
さらに、来年1月21日に合併20周年を迎えることから、この秋から記念事業を実施する予定でいましたが、その関連事業も見送られることになりました。
妊婦全員に保健師・助産師が相談対応
新型コロナウイルスの感染が広がり、医療機関への通院などに不安を覚える妊産婦が多いこともあり、市は、妊婦全員を対象に、保健師・助産師による相談を実施します。
また、母子健康手帳の交付時に、衛生用品やタクシー利用助成など（予定）を含んだ育児パッケージの配布を行う予定です。
その他、電話面接なども用意し、きめ細かなサポートを行う予定でいます。
事業は7月に開始予定です。
市内事業者に資金助成
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した市内の事業者に対し、西東京商工会を主体にして、緊急経済対策を行います。
4月または5月の売上が前年同月比で20%以上50％未満減少している事業者などを対象にするもので、一律20万円を助成します。
6月22日から認定書の申請受付を開始し、500件までの助成金申請を予定しています（予算額上限に達し次第終了）。
国の持続化給付金の対象外になる事業者を支援するもので、認定書の申請期間は9月25日までです。
（※上記は議会で可決前の情報になります。6月2日時点では事業は確定していません）
なお、市では先駆けて、50%以上の売上が減った市内の事業者に対して、賃貸店舗等の家賃補助を行う緊急経済対策を行っています。
こちらは一律30万円の補助で、やはり500件を申請件数に設定しています。
小中学生の家庭に、タブレット、ルーターなど
市では、今後、学校の授業を補完するオンライン学習を実施する予定でいます。
小学1年生から中学3年生までの5教科と、中学校実技ドリル問題をオンラインで配信していくものです。
この配信を行うにあたり、自宅にオンライン学習を実施できる環境がない家庭に対し、タブレット端末とモバイルルーターを貸与します。各400台を用意しています。
対象となるのは、要保護世帯、準要保護世帯で、環境整備が必要な家庭です。なお、通信費用は市が負担します。
こちらの詳細は教育指導課（042-420-2827）へ。
